投資評価は不動産の鑑定・評価、証券投資の投資助言や投資管理サービスを行っております。

​不動産資産の適正な評価なら

有限会社投資評価

資産評価、不動産の鑑定・評価​ など

お気軽にお問い合わせください

資産評価・不動産売買・不動産による紛争や裁判・土地有効活用の相談・不動産の賃貸借、担保などプロの不動産鑑定士にご相談下さい。

不動産の価格及び適正な利用についての専門家です。

不動産鑑定士は、「不動産の鑑定評価に関する法律」により、 国土交通省に登録された不動産の鑑定評価に関する唯一の資格者です。

不動産鑑定士ではない人が不動産の鑑定評価を行うことは、法律で禁止されています。

不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価業務等を行うことが義務づけられ、守秘義務を守らなかった場合、故意に不当な鑑定評価を行った場合等には懲戒処分が定められています。

不動産鑑定士とは

このような時、プロの不動産鑑定士にご相談ください

◆資産評価をするとき

◆不動産を売買・(等価)交換するとき

◆不動産を賃貸借、担保にするとき

◆相続などで適正な価格が必要なとき

◆不動産に係る紛争や裁判などのとき

◆土地有効活用の相談

業務内容

1.不動産の鑑定評価​

2.有価証券の調査・運用

3.ファイナンシャルプランニング

4.前各号に関連するコンサルティング

■価格調査

・不動産の価格、賃料、権利に対する価格調査

・民事再生法に基づく不動産の価格

・土地価格、マンション価格、地代、家賃水準等の簡易な調査

 

​■不動産の鑑定評価 

・定期借地権の地代の鑑定評価

・新規地代、継続地代の鑑定評価

・底地の鑑定評価

・借地権の鑑定評価

・賃貸ビル、マンションの継続賃料(家賃)評価

・相続、贈与財産の鑑定評価

・裁判、調停等における証拠資料としての調査全般、鑑定評価

■価格相談、コンサルタント 

・定期借地権のコンサルタント

・不動産の担保価値判定

・不動産投資・売買

・公共用地買収

・土地有効活用等のアドバイス

・共同ビルの権利調整や再開発に関するカウンセリング

※当社では、弁護士、公認会計士、税理士等との協力体制をとっています。

 電話にてお気軽にご連絡下さい。

 料金はお見積後に決定いたします。

不動産鑑定士の仕事

不動産鑑定士が行う仕事には「不動産の鑑定評価」「不動産に関する調査、分析、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務」があります。

プロの不動産鑑定士、有限会社投資評価にご相談ください。

1.不動産の鑑定評価 

 

▼資産評価するとき

例えば財産相続の場合、不動産の鑑定評価で適正な価格が把握でき、相続人が納得できる財産分割を行うことができるので、相続に関するトラブルを回避することができます。

▼不動産を売買・(等価)交換するとき

不動産の鑑定評価で適正な価格を把握することにより、妥当な売買価格を決めることができます。不動産の等価交換を行うときにも鑑定評価は役立ちます。

▼不動産を賃貸借するとき

不動産の鑑定評価で適正な賃料を把握することにより、地代、ビルやマンション等の家賃を決めるときに貸す人、借りる人がお互いに納得できる賃料を決めることができます。また、契約更新料、名義書替料等も鑑定評価の対象です。さらに、借地権、借家権の経済価値を知りたいときにも鑑定評価をご利用ください。

▼不動産を担保にするとき

不動産を担保に事業資金等を借りるとき、借りられる金額の目安がつき事業計画策定の役に立つ場合があります。
 

▼不動産の証券化

一般的に不動産の証券化といわれている不動産取引においては、不動産の鑑定評価が必要です。
 

▼共同ビル事業や再開発事業の場合

共同ビル事業や再開発事業の場合は、利害関係が錯綜することが多く、その調整が大変です。利害関係の調整を行うときに客観的で公正妥当な不動産鑑定評価は役立ちます。
 

▼公的機関からの依頼による仕事

地価公示、都道府県地価調査、相続税標準地の評価、固定資産税標準宅地の評価、競売不動産の評価、裁判上の評価、公共用地の取得のための評価等を行っています。

▼その他

ノンリコースローン、会社分割、会社更生法、民事再生法、企業の減損会計導入等の場合に、鑑定評価が役立ちます。

 
 

2.不動産に関する調査、分析、又は不動産の利用、

取引若しくは投資に関する相談に応じる業務

(コンサルティング業務)

▼再開発事業

借地・借家の権利関係調整、全体の収支予測等のコンサルティング業務。

▼等価交換事業

地権者、公的機関、ディベロッパー、ゼネコン等間の調整に関するコンサルティング業務。

▼普通借地権、定期借地権等に関するコンサルティング業務

▼その他

不動産の専門家として、不動産に関する調査、分析、又は不動産の有効利用等さまざまな問題についてご相談に応じております。

不動産の調査分析、利用取引、投資に関する相談は投資評価まで。

代表経歴

昭和36年

東京都出身

昭和40年~

千葉県松戸市に在住

昭和59年

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

同年

㈱日本経済新聞社 入社

昭和63年

㈱東洋証券経済研究所 入社(企業分析を中心とする証券アナリスト業務を行う)

平成5年

遠山不動産鑑定事務所(現) 入社

平成10年

有限会社投資評価を設立

平成14年

千葉県不動産鑑定士協会理事

平成16年

千葉地方裁判所松戸支部競売評価人

平成29年

荒川区財産価格審議会委員

 
 

​会社概要

​社名

有限会社投資評価

代表

浅井 利明

住所

千葉県松戸市緑ケ丘1丁目101-1

電話

047-330-0087

​保有資格

不動産鑑定士、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)※1、

日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員(CFP)※2 ※3

​※1:【証券アナリスト】とは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルです。 投資理論の発展、金融業務の規制緩和、日本経済の成熟に伴う資産運用ビジネスの拡大などから、投資の意思決定に必要な深く幅広い知識・スキルを持つ人材へのニーズは、金融界のみならず様々なビジネス分野で高まっています。 同時に金融商品の進化により、必要な知識・スキルも高度化・複雑化しています。さらに、ビジネスにおける法令遵守(コンプライアンス)の重要性が高まっています。CMAは、こうしたニーズに応えられる金融・資本市場のプロです。

※2:【CFP】とは、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界25カ国・地域で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、 日本においては日本FP協会が認定しています。CFP資格は、認定要件の「4E(教育=Education、試験=Examination、経験=Experience、倫理=Ethics)」と、実務プロセス指針であるファイナンシャル・プランニング・プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・ サービスを提供できる証明となります。CFP®認定者は、高度な知識と経験をもって長期的かつ総合的な視点で適切なアドバイスをし、他のFPの規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルとしてCFP®資格を認定されています。

※3:【ファイナンシャルプランナー】とは主にお客様の資産運用の相談に応じ、貯蓄計画・投資計画・相続対策・保険対策・税金対策などといった総合的な資産設計や運用法をアドバイスするスペシャリストです。他人の大切な財産の運用法を勧めるため、最新の金融知識をはじめ、不動産や法律などについての深く正確な知識が求められます。また、顧客の意向を最大限かつ正確にくみ取れるヒアリング力や、顧客が不快感や抵抗感を持たずに相談できる人柄、正義感などを持ち合わせ、顧客からの信頼を得られなければ行えない仕事です。

 

お問い合わせ

TEL:047-330-0087

住所:千葉県松戸市緑ケ丘1丁目101-1

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